新潟市議会 2022-08-30 令和 ４年 ８月３０日議員定数調査特別委員会−08月30日-01号
◆小野清一郎 委員 当初、うちの会派では議員総数を51としていて、例えばアダムズ方式に当てはめた場合、また最大剰余方式に当てはめても、各区において１増１減が出ます。ただ、各区において１増というのは好ましくないのではないかということで、総数を50にしたいと考えています。
◆小野清一郎 委員 当初、うちの会派では議員総数を51としていて、例えばアダムズ方式に当てはめた場合、また最大剰余方式に当てはめても、各区において１増１減が出ます。ただ、各区において１増というのは好ましくないのではないかということで、総数を50にしたいと考えています。
その立場に立ったときに、前回も一つの案として申したとおり、最大剰余方式で中央区プラス１、西蒲区マイナス１となりますが、西蒲区の事情を勘案して、西蒲区をマイナス１にしないで、議員総数を１増やして52にする。そうしても、公職選挙法の範囲内なので、現状ではある意味一つの適正な解決、対応ではないかという意見です。
去年の２月、安倍総理が国会答弁で、国会議員総数の３分の１の反対で憲法を変えられないことを引き合いに、憲法96条を変えたい旨の答弁を行ったときに、日本は大変危ない方向へ動き出していると感じました。 安倍総理は、極めて明確な改憲論者であることはよく知られているところであります。
去年の２月、安倍総理が国会答弁で、国会議員総数の３分の１の反対で憲法を変えられないことを引き合いに、憲法96条を変えたい旨の答弁を行ったときに、日本は大変危ない方向へ動き出していると感じました。 安倍総理は、極めて明確な改憲論者であることはよく知られているところであります。
当該年金制度につきましては、国の主導による平成の大合併に伴う議員総数の激減が本制度の財政逼迫を引き起こし、制度自体の維持が困難でありますことから、廃止もやむを得ないとの判断に至ったものと認識をしております。
５点目は、正副議長等会議において、来年には正副議長経験者が議員総数の半数を超えることが予測されます。多人数、そして行政改革を推し進めるときであり、この会議はやめるべきと思うが、どうか。 次に、花粉症について伺います。
◎企画局長（天野勝昭君） 合併・政令市構想の中で，まず合併・政令市のメリットということでございますが，２市２町の枠組みで申し上げますと，まず合併による行財政の効率化ということで，職員，三役，議員総数の削減により年間約13億7,000万円の経費削減効果があり，また合併特例債などによりまして，10カ年で上限約645億円の事業が可能となるわけでございます。
次に，合併によります合理化効果といった関係でございますが，合併によりまして総務，企画などのいわゆる管理部門の効率化を図ることによりまして，相対的にサービス提供部門や事業部門への配慮も可能となりまして，全体的な職員数の削減が図られること，またいわゆる三役などの特別職の削減や，法律に基づく議員総数の削減などによりまして，２市２町の枠組みでは毎年約13億円の削減効果が期待できるというところでございます。
さて、私たちが提案しておりますこの案は、議員総数を６９名とすることとし、このため各行政区の定数をまず西京区の５名を１名増やし６名にする。また北区の７名を６名に、中京区の６名を５名に、下京区の５名を４名に、更に東山区の３名を２名にそれぞれ１名ずつ減らそうとするものであります。 この案を提案するに当たって私たちは、１．逆転現象を解消するにはどのような方法があるのか。
田邊市長は，市会議員総数の４分の１を占め，前回市会議員選挙でも12万2984票という田邊市長の選挙での得票と大差ない得票を得た日本共産党を避けようとしているのですが，いかに自民党の意向に忠実な市長とはいえ，このような偏狭な姿勢は議会制民主主義と地方自治の精神から言っても正当化できるものではありません。